キプロスのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、キプロスのヤギ飼養頭数は1961年の148,900頭から、2022年には250,410頭となっています。この60年以上にわたるデータは、大きな増減を経ながらも1970年代以降総じて減少傾向にあり、近年では比較的安定した数値を記録しています。特に1974年の急減や2000年以降の変動幅の違いが特徴的です。

キプロスのヤギ飼養頭数は、1960年代に大幅な増加を見せ、1961年には約15万頭だった飼養頭数が1973年には38万頭にまで達しました。この増加は、ヤギ飼育が当時の農業および畜産経済において重要な役割を果たしていたことを示しています。しかしながら、1974年には34万頭に急減し、その後の1975年には約20万頭となり、大きな低下を記録しました。この急減は、1974年のキプロス紛争が引き金となり、家畜飼育を含む農業部門全体に深刻な影響を与えたと考えられます。

その後の1970年代後半から1980年代にかけては緩やかな増加が見られるものの、総じて低水準で推移しました。この時期、都市化の進行や工業部門の発展により、農村部の活力が低下し、ヤギ飼育をはじめとする伝統的な農業活動が減少した可能性があります。また、消費者の食生活の変化も影響していると推測されます。

1990年代から2000年代初頭にかけては再び増加傾向が見られ、2002年には約46万頭に達しました。この増加は、ヤギ乳およびヤギ乳製品の需要、特に地中海地域で人気のある「ハルミーチーズ」の生産増加と関連している可能性があります。その一方で、2003年以降は再び減少傾向を示し、2022年には約25万頭と大幅に減少して安定化しています。この動きは、世界的な畜産構造の変化と、効率的な大規模畜産管理への移行の影響を反映していると思われます。

特に注目すべきは近年の低水準での横ばい傾向ですが、高い変動幅を見せた2000年代とは対照的に、2010年代後半以降は安定性が特徴的になっています。これはおそらく、キプロス政府や地方自治体による畜産管理政策や支援体制の強化が奏功した結果であり、また一定の輸出需要維持が影響しているとも考えられます。2020年にはやや増加が見られるものの、この水準は短期的要因によるものであり、2019年以前の傾向から大きく外れるものではありません。

現在、キプロスが直面する課題として、小規模農家の持続可能性確保、畜産業界におけるコスト削減、高品質チーズ製品に対する国際的な競争力維持が挙げられます。特に地中海地域では、気候変動による干ばつリスクや飼料費の増加が顕著であり、これらがヤギ飼養のさらなる負担となっています。また、新型コロナウイルス感染症の流行による物流の中断や観光業の低迷も一因となり、地元産業全体の需要に影響した可能性があります。

未来に向けて、キプロスがヤギ畜産業で持続可能な成長を実現するには、いくつかの具体的な対策が考えられます。まず、家畜管理の効率化を進めること、すなわちデジタル技術や衛生管理技術の導入によるコスト削減が重要です。さらに、国際市場向けに高付加価値の乳製品を開発し、国内外での販路拡大を図るべきです。また、気候変動に対応した飼料の多様化や耐久性の強いヤギ種の育成も長期的な優先課題として取り組む必要があります。

加えて、地域間協力の強化やEUからの技術支援を活用することも大きな成果を生む可能性があります。これらにより、キプロスのヤギ飼養および関連産業が安定し、持続可能な発展を遂げることが期待されています。具体的には、体制整備の段階で観光や文化との接点を増やすことで、観光資源としての「畜産と食文化」を発信し地方経済を活性化する方法も検討する価値があると考えられます。

結論として、キプロスのヤギ飼養頭数の推移は、地政学的要因や経済変動、気候条件など多様な要因に左右されてきましたが、対応策を講じることで、現状を突破し、持続可能な農業と地方経済の発展に寄与する可能性を秘めています。これには、政府、業界、国際機関が連携し、一体となって取り組む必要があります。