イラクのCO2排出量推移

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した2024年の最新データによると、イラクのCO2排出量は1990年の14,543万トンから2020年の38,500万トンへと大幅に増加しています。特に、2000年代後半から2020年にかけての上昇は顕著で、経済開発やエネルギー需要の増加が影響したと考えられます。この動きは、地域内外の紛争、人口増加、エネルギー政策の段階的な変化と密接に関連しており、気候変動への対策が急務となっています。

イラクのCO2排出量推移を見ると、1990年代から2000年代初頭の間で、紆余曲折がみられる一方、おおむね増加基調にあることがわかります。1991年における排出量の急激な落ち込みは、湾岸戦争後の経済的・社会的混乱が主要な要因と考えられます。その後、1990年代後半からはやや安定し、次第に増加幅が大きくなっています。2003年以降、アメリカを中心としたイラク戦争後の再建期及び新たな経済活動の活性化を背景に、化石燃料の使用量が増加し始めました。

特に2010年代には、経済インフラの再構築や都市部への人口集中に伴い、エネルギー消費が加速しました。多くのエネルギー需要が依然として石油および天然ガスという化石燃料に依存しており、その結果としてCO2排出量が大幅に増加しています。2018年の4億1,762万トンという記録は、1990年代初頭の約3倍に相当します。この値は世界全体や地域の比較においても無視できない高さであり、例えば、同年の日本（9億トン）の約44%、イギリス（3億6,300万トン）よりも多いことが確認できます。

しかし、2020年にはCOVID-19パンデミックの影響で世界全体のCO2排出量が一時的に減少した流れと同様に、イラクでも前年度比約4%減少しました。この時期、経済活動の停滞や国際市場の原油価格の下落が、化石燃料の使用減少に繋がったとみられます。ただし、こうした一時的な減少は構造的な改革によるものではなく、根本的な削減には至っていません。

イラクのCO2排出問題には、いくつかの課題が見られます。第一に、近年のエネルギー政策が化石燃料に大きく依存し続けている点です。石油地域であるイラクでは、再生可能エネルギーへの転換が進んでおらず、その結果排出量が右肩上がりになっています。第二に、都市化や工業化の進展により、エネルギー消費効率が低下していることが懸念されています。第三に、過去数十年にわたる地域紛争の影響により、基盤となるインフラが老朽化しており、エネルギー効率の高い技術の普及が十分進んでいないことが浮かび上がります。

これらの課題を解決するためには、いくつかの具体的な対策が求められます。まず、再生可能エネルギーの普及を加速することが重要です。例えば、太陽光発電や風力発電の活用を進めることで、化石燃料の使用依存度を減らしつつ、電力供給の安定化を図ることができます。次に、都市計画と輸送効率を改善することで、個人のエネルギー使用を効果的に抑制することが期待されます。例えば、公共交通機関の拡充や、エネルギー効率の高い住宅設計を推進することが挙げられます。また、国際社会との連携を強化し、技術援助を受けながらCO2削減の国別目標（NDC: 自国で定める貢献）をしっかりと達成する意志を持つことが不可欠です。

地政学的な背景も考慮に入れるべきです。イラクは中東地域における石油輸出国の一つとして重要な役割を担っていますが、原油市場に依存する経済構造は、時に世界的な資源争奪戦や紛争を引き起こすリスクを抱えています。また、これらの地政学的リスクにより、温暖化対策に焦点を当てた国際協定の採択が遅れる可能性も指摘されています。そのため、イラク国内だけでなく、周辺諸国とも協力し、エネルギー移行のための枠組みを構築することが将来的に求められるでしょう。

結論として、イラクのCO2排出量がここ数十年で急増している背景には、戦争、人口増加、エネルギー政策の課題が重なり合っています。この現状を打開するためには、再生可能エネルギーの導入、都市部エネルギー管理の合理化、国際協力の強化が必要です。国際社会はイラクに資源輸出以外の経済的価値を提供するための支援を行うとともに、国として持続可能な開発目標を実現するための政策改革に取り組まなければなりません。