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インドネシア

Indonesia

インドネシアのCO2排出量推移

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによると、インドネシアのCO2排出量は1990年には約3億8,442万トンでしたが、2020年には約10億5,461万トンに達しています。この期間においてCO2排出量は持続的に増加しており、特に2000年代後半から急激な伸びを示しています。ただし、2019年の1,090,117,296トンから2020年には1,054,613,171トンとやや減少しており、これは新型コロナウイルスの影響が関係している可能性があります。

「インドネシア」のCO2排出量推移

年度 CO2排出量
2020年 1,054,613,171トン
2019年 1,090,117,296トン
2018年 1,045,427,383トン
2017年 975,868,170トン
2016年 982,281,423トン
2015年 917,382,920トン
2014年 831,059,752トン
2013年 815,689,374トン
2012年 935,305,020トン
2011年 882,366,105トン
2010年 785,873,385トン
2009年 797,628,711トン
2008年 751,809,423トン
2007年 702,788,047トン
2006年 667,321,816トン
2005年 651,257,131トン
2004年 643,987,080トン
2003年 615,798,311トン
2002年 602,704,218トン
2001年 589,959,739トン
2000年 561,634,778トン
1999年 535,379,595トン
1998年 501,906,436トン
1997年 571,516,163トン
1996年 542,480,452トン
1995年 500,772,126トン
1994年 489,441,568トン
1993年 478,109,410トン
1992年 458,920,110トン
1991年 423,220,659トン
1990年 384,421,244トン

インドネシアのCO2排出量推移を見ると、1990年から2020年にかけて劇的な増加が記録されています。この増加の背景には、経済の発展に伴う化石燃料使用量とエネルギー需要の拡大、森林伐採による土地利用変化、そして輸出主導型の産業活動の成長が挙げられます。特に1996年から2008年までは一貫して高い増加率を示し、それ以降も上昇傾向が続きました。しかし、2020年には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化が影響し、若干の減少が見られました。

このデータは、単なる排出量の記録にとどまらず、インドネシアの社会経済状況と環境政策の不足を反映しているとも考えられます。他国と比較すると、中国やアメリカなどの主要なCO2排出国に比べて絶対量は劣るものの、有力な新興国としてのインドネシアの影響力は無視できません。また、アジアの他の国、例えば日本とインドに比べても増加のペースは速く、特にインドの成長曲線とも似た傾向があります。

インドネシアの課題として重要なのは、人口増加と経済成長によるエネルギー需要が引き続き高まっていることです。特に、石炭火力発電への依存が顕著な状況がそのままCO2排出量の増加に直結しています。さらに、国土の多くを覆う熱帯雨林の減少も大きな問題です。森林はCO2吸収を担う重要な役割を果たしていますが、パーム油や紙の生産のための大量の伐採がこの役割を損ねています。

同時に、地政学的な背景も影響を及ぼしています。インドネシアは、豊富な天然資源を持つことで国際的な目も注がれていますが、これが資源争奪と環境劣化を生む一因にもなっています。この事態は特に森林火災などの自然災害や地域紛争を悪化させ、排出量の更なる増加を促進していると言えます。

未来への課題として、インドネシアは二つの課題を抱えています。一つ目はエネルギーの脱炭素化です。これには、再生可能エネルギーの導入、特に地熱や太陽光、風力といった技術の開発と投資が欠かせません。二つ目は森林保護と回復を進める政策の強化です。一部進められている森林再生プロジェクトの拡充や、伐採規制の厳格化がこの取り組みには必要となるでしょう。

国際協力の場では、パリ協定を始めとする枠組みを活用し、先進国や周辺国との連携を深めるべきです。具体的には、技術移転や資金支援を通じて環境改善に向けた基盤を整えることが求められます。これによって、インドネシアは経済成長を維持しながらも、持続可能な社会を実現する道筋を描くことが可能になります。

総じて、CO2排出量の増加という事実はインドネシアの急速な発展を示す一方で、その代償としての環境問題の深刻化を浮き彫りにしています。このデータを基に政策を見直し、国際社会と協調して取り組むことが今後の鍵となるでしょう。