イエメンのCO2排出量推移

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、イエメンのCO2排出量は1990年の約2,096万トンから、2020年には約3,582万トンに増加し、流動的な推移を示しています。特に2000年代半ばに急激な増加が見られましたが、それ以降は内戦や経済危機を背景に減少と増加を繰り返しています。2015年の32,571,950トンを最低として、2020年にはやや持ち直しましたが、依然として不安定な傾向があります。

イエメンのCO2排出量は、経済活動や政治的安定性と密接に関わる動きが明らかです。1990年代から2000年代前半にかけて、エネルギー需要の拡大と国内経済の成長に支えられて、排出量が一定の増加を続けました。この期間、1999年から2006年にかけて特に顕著な増加が見られましたが、背景には化石燃料推進のエネルギーモデルを採用していたことが挙げられます。この時期、イエメンのエネルギー政策は化石燃料の生産と消費に依存しており、グローバルな脱炭素化のトレンドには十分追随できていませんでした。

一方で、2011年以降、アラブの春に端を発する政情不安がイエメンを深刻に揺るがしました。内戦とそれに続く経済危機は産業活動やインフラの破壊を招き、2015年以降CO2排出量が一時的に急激に減少しました。例えば、2014年の約5,233万トンから2016年の約2,795万トンへの減少は、これを象徴する典型的な数字と言えます。この減少はもちろんエネルギーの消費縮小を反映したものであり、必ずしも持続可能性を目指した減少とは異なるものです。

内戦によって大規模なインフラが失われたことは、自然災害やプラスチック廃棄物の適切な管理不足といった環境面でも悪影響を与えています。2020年にかけて一部産業が復興を試みたものの、これに伴い排出量も再び増加しました。このような紆余曲折のあるCO2排出量の推移は、イエメンに特有の地政学的背景や経済状況を色濃く反映しています。

国際的に見ると、イエメンのCO2排出量はアメリカ、中国、インドなどの主要排出国に比べれば小規模ですが、一人当たりの排出量を考えると重要な問題となります。イエメンでは再エネ導入の進展が遅れており、地域情勢がその障壁となっています。それに比べ、フランスやドイツでは再生エネルギー施設への投資を強化し脱炭素化に成功しています。イエメンでもこのような政策の適用が求められます。

未来の課題として、さらなる紛争や気候変動影響がエネルギー資源へのアクセスを制限する可能性があるため、エネルギー効率の改善や代替エネルギーの活用が重要です。また、国際的な支援を受けたインフラ投資により、持続可能なエネルギーモデルへの転換を目指すべきです。地元で利用可能な太陽エネルギーは、カーボンニュートラルの実現に向けた有力な選択肢となり得ます。

結論として、イエメンのCO2排出量の推移は国政の変化や経済的混乱の影響を反映しており、持続可能なエネルギー利用や政策構築に向けた一貫した努力が不可欠です。国際機関や近隣諸国との協力を通じて、脱炭素化への道を進むべきでしょう。強化された地域間協力と技術移転が、この目標に到達する鍵になると考えられます。